THE DOOR利用規約
NOT A HOTEL DAO株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
第１条（総則）
• 本規約は、当社とホルダーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、ホルダーの承諾を得ることなく、第三者に委託することができます。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有します。
• 「ホルダー」とは、NACの保有者をいいます。
• 「本アプリ」とは、本サービスを利用するためのアプリケーションをいいます。
• 「本サービス」とは、THE DOORという名称で当社が提供するランダムでNOT A HOTELブランドホテルの宿泊権がもらえるサービスをいいます。
• 「ユーザーアカウント」とは、当社がホルダーに付与する本サービスを利用できる本アプリ上の口座（その認証のために用いるパスワード又は生体認証用の生体情報等を含みます。）をいいます。
• 「NAC」とは、当社が発行する暗号資産であるNOT A HOTEL COINをいいます。
第３条（本サービスの内容）
• 本サービスは、本サービス（有償）と本サービス（無償）があります。
• 本サービス（有償）とは、ホルダーが、当社が定めるNAC数量を支払うことと引き換えに、THE DOORを利用するサービスをいいます。
• 本サービス（無償）とは、当社が実施する抽選で当選したホルダーが、無償でTHE DOORを利用するサービスをいいます。
• 本サービスの当選対象となるNOT A HOTELブランドホテルのハウスの種類及び抽選の枠数は、全て当社の裁量で指定されます。
• 本サービス（無償）で割り当てられたTHE DOORの利用権は、当社が定める有効期限を経過した場合、消滅します。
• ホルダーは、本アプリを通じて、本サービスの利用をすることができます。
• 本サービスによってホルダーが得た宿泊権は、当社が別途定める有効期限に従うものとし、有効期限（本サービス（有償の場合）NACの支払日から180日間、本サービス（無償）の場合、THE DOOR利用権の行使時から180日間）を経過した場合、消滅します。
第４条（データの使用・個人情報）
当社によるホルダーに関する情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、ホルダーはこのプライバシーポリシーに従って当社がホルダーに関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第５条（禁止行為）
ホルダーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはいけません。
• 本サービスの利用状況が不適当又は不審と当社が判断する行為
• 当社が定める以外の方法又は態様により本サービスを利用する行為
• 当社若しくは他のホルダー、外部事業者その他の第三者の権利若しくは利益を直接若しくは間接に侵害する行為、又はそのおそれがある行為
• 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
• 本規約、法令又は当社若しくはホルダーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為、又はそのおそれがある行為
• ユーザーアカウントを第三者（同居者・親族を含みます。）に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等その他処分をする行為
• リバースエンジニアリング、その他本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
• 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
• 当社による本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為
第６条（本サービスの停止・中断、変更・終了）
• 当社は定期的な保守作業等のためその他の必要に応じて、本サービスを停止又は中断することができます。当社は、当該停止又は中断を行う場合には、事前に、ホルダーに対してその旨を通知します。ただし、当社は、当社が緊急の停止又は中断が必要であると判断した場合には、ホルダーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。
• 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、ホルダーに対し、事前に公表又は通知します。
第７条（本サービス利用停止・ユーザーアカウントの解約等）
• 当社は、ホルダーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合又はそのおそれがある場合には、事前に通知又は催告することなく、当該ホルダーの本サービスの全部若しくは一部の利用を停止、又は当該ホルダーのユーザーアカウントを解約することができます。
• 本規約のいずれかの条項に違反し、当社から違反の是正を求められたにもかかわらず、14日以内に当該違反を是正しなかった場合
• ホルダーのユーザーアカウントが法令や公序良俗に反する行為に利用されたとき又はそのおそれがある場合
• 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• 自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
• 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
• 租税公課の滞納処分を受けた場合
• ホルダーが死亡した場合（なお、一定の場合には、ホルダーの相続人においてバックアップサービスを利用することができる可能性があります。）
• ホルダーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社から何らの通知催告がなくとも、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して弁済しなければなりません。
第8条（ユーザーアカウント解約後の処理）
• ユーザーアカウントが解約された場合、当社は、ユーザーアカウントに記録されたホルダーの登録情報その他の本サービスに係るホルダーに関するデータを消去することができます。
• 当社は、前項に基づいてホルダーに関するデータを消去したことによってホルダーに生じた損害について責任を負いません。
• ホルダーは、ユーザーアカウントが解約された場合、（ⅰ）ユーザーアカウントに関する情報を回復できないこと、及び（ⅱ）本サービスにおいて得られた権利を喪失することに、予め同意します。
第9条（保証の否認及び免責）
• 当社は、本サービスの機能、使用先及び用途に関し、（ⅰ）ホルダーの特定の目的に適合すること、（ⅱ）特定の結果を実現すること、（ⅲ）あらゆるOS、ウェブブラウザ又はアプリのバージョンにおいて良好に利用できること、（ⅳ）期待する機能、商品的価値、正確性、安全性、有用性又は適法性を有すること、（ⅴ）第三者の権利を侵害しないこと、（ⅵ）継続的に利用できること、（ⅶ）中断、中止その他の障害が生じないこと、（ⅷ）バグや不具合が生じないこと、並びに（ⅸ）ハッキングや盗難が生じないことにつき、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
• 当社は、ホルダーによる本サービスの利用が、ホルダーに適用のある法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制に適合することを何ら保証するものではありません。
• 本サービスに関連してホルダーと他のホルダーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ホルダーの責任において処理及び解決し、当社は当社に故意又は過失がある場合を除いてかかる事項について責任を負いません。
• 当社は、当社による本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、及びその他本サービスに関連してホルダーが被った損害につき、当社に故意又は過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負いません。
• 当社は、電信、インターネット、電話回線、携帯電話設備若しくは郵便等の通信手段における誤謬若しくは遅延等、ホルダーのコンピューターのハードウェア、ソフトウェア若しくは携帯端末等の故障若しくは誤作動、市場関係者若しくは第三者が提供するシステム若しくはソフトウェア等の故障若しくは誤作動、通信回線のトラブル等により本サービスに係る取引に関係する一切のシステムに関する障害その他の当社の責めに帰すべからざる事由又は当社の故意若しくは重大な過失によらない当社のコンピューターソフトウェア等の故障、誤作動その他本サービスに関する一切のシステムリスクについての責任を負いません。
• ホルダーが、その事由の如何を問わず、予め当社に届け出ている個人情報及びパスワードと入力された個人情報及びパスワードが一致したことにより取引が行われた場合にはホルダーが被った損害につき、当社は賠償する責任を一切負いません。
• 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、又は関連してホルダーが被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
• 当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、リンクが提供されていることその他のいかなる理由を問わず、一切の保証を行いません。
• 当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷及び塩害等を含みますが、これらに限られません。）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争・内乱・暴動、テロ行為、ストライキ、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他の不可抗力によって本サービスの履行等が妨げられた場合、かかる不可抗力によってホルダーに生じた損害又は不利益について責任を負いません。
• 本サービスは、外部事業者による外部サービス（ブロックチェーンネットワーク、ウォレットを含みますが、これらに限りません。）と連携することがありますが、当社は、当該連携においてホルダーが当該外部サービスを利用できることを一切保証しません。
• ホルダーは、本サービスと連携する外部サービスを利用する場合、（ⅰ）当該外部サービスの利用規約その他の条件をホルダーの費用負担と責任で遵守するものとし、（ⅱ）ホルダーと当該外部サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合には、ホルダーの費用負担と責任において、これを処理します。
• 当社は、本規約の各条項に従い、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ホルダーの責任としている事項について、当社に故意又は過失がある場合を除いて、責任を負わないものとします。当社は、本サービスに関してホルダーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は過失がある場合を除いて、責任を負いません。
• 本条各項にかかわらず、当社の過失（重過失を除きます。）によって本サービスに関してホルダーに損害が生じた場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、（ⅰ）ホルダーに現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ責任を負い、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については責任を負わず、（ⅱ）その賠償額の累計総額は金1万円を上限とします。
• 本規約の各規定又は前各項にかかわらず、本サービスに関連して専ら当社の故意又は重過失に起因してホルダーが損害を被った場合には、当社は法令の範囲内で損害賠償責任を負います。
第10条（ホルダー賠償等の責任）
• ホルダーが本規約に反する行為をした場合、当社は、当該行為を差し止めることができます。
• ホルダーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害（合理的な弁護士費用を含むものとします。）を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
• ホルダーが、本サービスに関連して他のホルダー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争（以下併せて「紛争等」といいます。）が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ホルダーの費用負担と責任において当該紛争等を処理しなければなりません。また、ホルダーは、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告しなければなりません。
• ホルダーは、当社が、紛争等により損害を被った場合には、その損害を賠償します。
第11条（本サービス内容並びに本規約等の変更）
• 当社は、本サービスの内容を変更できます。
• 当社は、民法の定めに従い、本規約を変更できます。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じます。
第12条（本サービス上の地位の譲渡等）
• ホルダーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービスに関するホルダーの情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ホルダーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意します。
第13条（反社会的勢力の排除）
• ホルダーは、当社に対し、次の各号の事項を表明し確約します。
• （ⅰ）（a）自ら又は（b）自らの役員若しくは（c）これらに準ずる者が反社会的勢力ではなく、また、（ⅱ）反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないこと、及び将来にわたっても当該（ⅰ）及び（ⅱ）のいずれにも該当しないこと。
• （ⅰ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供する等の関与を行っておらず、又は（ⅱ）自己の名義を利用させ、本サービスの利用をするものではないこと。
• 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 当社又は他のホルダーに対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
イ 偽計又は威力を用いて当社又は他のホルダーの業務を妨害し又は信用を毀損する行為。
• 当社は、ホルダーが前項に違反した場合、何らの通知催告なく、本規約の全部又は一部を直ちに解除することができます。この場合、当社は、当該解除によってホルダーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
第14条（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止）
• ホルダーは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する法令及び規制によって求められる要件に従うため、当社に対し全面的に協力します。さらに、ホルダーは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する法令及び規制、その他の義務について遵守します。
• ホルダーは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する法令及び規制によって当社が必要と判断した資料等を、当社に対し提出する義務を負い、これを予め承諾します。
第15条（準拠法及び管轄裁判所等）
• 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• 本規約は日本語を正文とします。他言語により作成され齟齬等がある場合においても、日本語が優先します。
【附則】
2025年6月15日 制定